3～5年間と定められた期間内は、意識の高い技能実習生の力を借りることができます。政府側で定めている技能実習生の受入が可能な職種・業種では、外国人技能実習制度の積極的な活用を促していると考えられます。 外国人技能実習制度を上手に取り入れることで、活発な営業展開から業績向上・利益向上に結びつくことも大いに可能です。

国内で求人広告費や採用マージン、教育費などのコストをかけても、1～2年程度で離職してしまうケースはよくあることです。外国人技能実習生も3～5年間と限定的ではありますが、逆にいうとこの期間内には実習生の力を借りることができる制度です。受入までに多少時間がかかることや書類作成の手間はありますが、その代わりに送出機関や監理団体が募集・選抜、教育した実習生が活躍してくれるのですから、採用リスクは最小限といえます。

日本の技術を習得するという目的意識を持った技能実習生が組織に加わることで、実習生たちの仕事に対する姿勢や勤勉さに触れた既存社員やパート・アルバイトの方々によい刺激となり、社内の活性化につながります。技能実習生がいることで、積極的に話しかけて伝えたり・教えたり・共有したりする前向きなカルチャーが生まれやすくなるからか、受入企業から「社員の責任感が強くなった」「スタッフ同士のコミュニケーションがよくなった」という意見が出ることがよくあります。

外国人技能実習制度は、日本政府肝いりの制度であり、活用することが国際貢献への寄与につながります。技能実習生を受入ることで「国際的な企業」というイメージがつきますし、従業員の皆さまにとっても、自社が国際貢献の社会的使命を果たしているという誇りを持つことができます。また、技能実習生の母国・ベトナムとの交流の足がかりにもなります。外国人技能実習制度は、ベトナムの未来、ひいては日本の未来、そして受入企業さまの未来を明るくすることができる、非常に有効な制度といえます。